最新！営業秘密トラブル事例集

【事例解説】製品デザインのノウハウは営業秘密か？ - 意匠権と不正競争防止法の関係が争点となったケース

Tags: 営業秘密, 意匠権, 不正競争防止法, デザイン, ノウハウ, 裁判事例, 秘密管理性

導入

企業にとって、製品のデザインやそれに至るプロセスに関するノウハウは、競争優位を築く上で非常に重要な情報です。このような情報は、意匠権によって保護される場合もありますが、意匠登録されていない、あるいは意匠権の範囲外のノウハウも多く存在します。もし、これらの情報が社外に不正に持ち出され、競合他社で利用された場合、営業秘密侵害として不正競争防止法上の保護を受けることができるのでしょうか。

この記事では、製品デザインに関するノウハウや情報が営業秘密となるか、特に意匠権による保護との関係性が争点となった裁判事例を取り上げ、その詳細と法的な論点、そしてそこから得られる示唆について解説します。デザインや開発に関わる情報保護に関心のある読者の皆様にとって、具体的な問題への理解を深める一助となれば幸いです。

事案の経緯

取り上げる事例は、ある製品の製造・販売を行う企業A社で、デザイン開発部門に所属していた従業員X氏が、退職後に競合であるB社に転職し、A社で得た製品デザインに関する様々な情報やノウハウをB社で利用したとされる事案をモデルとします。

A社は、その製品の独自のデザインによって市場での地位を確立していました。そのデザインの中には意匠登録されているものもありましたが、製品開発の過程で蓄積されたデザインコンセプト、試行錯誤のプロセス、特定の素材や製造方法に関するノウハウ、さらには意匠登録には至らない細部の工夫など、多くの情報が含まれていました。これらの情報は、A社が長年培ってきた競争力の源泉であり、社内ではアクセスを限定するなどの管理が行われていました。

X氏は、A社のデザイン開発における中心的な役割を担っており、これらの情報に深く関与していました。X氏の退職後、B社からA社と類似性の高いデザインの製品が発売され、A社はX氏が不正に情報を持ち出し、B社で利用したとして、不正競争防止法に基づき差止請求や損害賠償請求を行いました。

法的な争点

この事例における主な法的な争点は以下の点です。

  1. 持ち出された情報が「営業秘密」に該当するか: X氏が持ち出したとされる製品デザインに関する情報やノウハウが、不正競争防止法上の「営業秘密」の要件（秘密管理性、有用性、非公知性）を満たすかどうかが争点となりました。特に、デザインノウハウという性質上、どの範囲の情報が秘密管理されているといえるか、また、意匠登録されていない情報に「有用性」が認められるかなどが問われました。
  2. 意匠権と営業秘密の関係: 意匠権によって保護されているデザインや、既に公にされている情報と、営業秘密として保護を求める情報との線引きが問題となりました。意匠権の権利範囲外の情報であっても、営業秘密として保護されるかどうかが重要な論点です。
  3. X氏およびB社の行為が「不正競争行為」に該当するか: X氏による情報の持ち出しおよびB社での利用が、不正競争防止法第2条第1項第4号に規定される「営業秘密の不正使用」などの不正競争行為に該当するかが争われました。情報の取得方法や、B社での具体的な利用態様が評価されました。

関連法規の解説

本事例で中心となるのは、不正競争防止法です。

本事例では、製品デザインに関する情報がこれらの要件、特に「秘密管理性」と、意匠権で保護されていない情報に「有用性」が認められるかが重要な論点となりました。また、意匠法は登録された意匠を独占的に利用できる権利（意匠権）を付与するものですが、意匠権で保護されない部分や、意匠登録に至るまでのプロセス、ノウハウなど、デザインに関する広範な情報が営業秘密として保護される可能性が不正競争防止法にはあります。両者は異なる保護法益と範囲を持つため、それぞれの関係性が問題となります。

裁判所の判断

裁判所は、まずX氏が持ち出したとされる製品デザイン関連の情報について、上記の「営業秘密」の3要件を満たすか否かを個別に判断しました。

多くの場合、裁判所は、単にデザインそのものではなく、そのデザインを生み出すに至った特定のプロセス、技術的な工夫、顧客ニーズを反映させた思想、あるいは具体的な試作・検証データなど、意匠登録の対象とはなりにくいが事業活動にとって価値のある情報に焦点を当てて判断します。

この事例においても、裁判所は、A社がその情報を社内でどのように管理していたか（秘密管理性）、その情報がA社の製品の競争力向上や効率的な開発にどのように貢献していたか（有用性）、そしてその情報が外部に公開されていなかったか（非公知性）を詳細に検討しました。

特に「秘密管理性」については、デザインデータへのアクセス制限、関連資料への秘密表示の有無、従業員への秘密保持に関する教育などが評価されました。また、「有用性」については、意匠権で保護されていない部分であっても、特定の技術的な問題解決に役立つノウハウや、開発期間短縮に貢献する情報などが「有用性あり」と判断される場合があります。

最終的に、裁判所は、持ち出された情報の一部または全部について営業秘密の要件を満たすと認定し、X氏の行為がこれを不正に使用する行為（または不正に開示する行為を経由した不正使用行為）に該当すると判断しました。B社の責任については、B社がX氏から情報を受け取り、それがA社の営業秘密であると知りながら利用したかどうかが争点となり、その認識の有無に基づいて判断が下されました。結果として、裁判所はA社の差止請求や損害賠償請求の一部または全部を認める判断を下しました。

事例からの示唆・学び

この事例から、読者の皆様は以下の点を学ぶことができます。

  1. 意匠権の限界と営業秘密の補完性: 製品デザインは意匠権で保護される範囲がありますが、それだけではデザイン開発に関わる全ての価値ある情報を網羅できません。意匠登録の対象とならない技術的なノウハウや、デザインプロセスに関する情報などは、営業秘密として保護される可能性があります。知的財産戦略を考える上では、意匠権だけでなく、不正競争防止法による営業秘密としての保護も合わせて検討することの重要性が示唆されます。
  2. デザイン関連情報の秘密管理の徹底: 意匠権を取得していないデザイン関連の情報やノウハウであっても、営業秘密として保護を受けるためには、企業側が主体的に秘密管理措置を講じていることが不可欠です。デザインデータへのアクセス権限設定、物理的な書類の管理、秘密情報の範囲の明確化、従業員への秘密保持意識の啓発など、具体的な対策が求められます。
  3. 退職者による情報持ち出しリスクへの対応: 開発部門やデザイン部門の従業員は、企業の重要なノウハウに触れる機会が多くあります。退職時の情報の取り扱いについて、就業規則や個別の秘密保持契約で明確に定めておくこと、そして退職時の情報返還・消去について適切に対応することの重要性が再確認されます。個人の記憶として持ち出された情報との境界線も難しい問題ですが、客観的な記録やデータに関する持ち出し・使用は明確な証拠となりえます。
  4. 学生の学びへの関連: 法学部生にとっては、意匠法と不正競争防止法の関係、特に営業秘密の定義と各要件が具体的な情報にどう適用されるかを理解する良い事例となります。経営学部生にとっては、企業の知的財産戦略において、法的保護と社内での情報管理がどのように連携して競争力を維持するかを考える上で参考になるでしょう。

まとめ

本記事では、製品デザインに関するノウハウが営業秘密となるか、意匠権との関係性が争点となった事例を解説しました。この事例は、意匠権で保護されていないデザイン関連情報であっても、企業が適切に管理していれば営業秘密として保護される可能性を示唆しています。

企業にとっては、自社の有する技術情報や営業情報が、特許権や意匠権といった登録可能な権利だけでなく、不正競争防止法による営業秘密として保護されうることを理解し、日常的な情報管理体制を強化することが重要です。また、退職者や外部との関係においても、秘密情報の取り扱いについて明確なルールを定め、周知徹底することが、将来的なトラブルを防ぐ上で不可欠であると言えます。

本事例を通じて、知的財産と営業秘密保護の重要性、そしてその実践的な側面についての理解が深まれば幸いです。